老後の試算144-日本とアメリカの税金

今日あるアメリカの計理士のサイトを見ていたら、面白い事を言っていた。

個人に掛かって来る税金だが、年収1,000万円位までなら日本もアメリカも殆どかわらないらしい。

ただそれ以上、2,000万円、3,000万円と上がって行くとアメリカの方が税率が低くなる。

つまり多く稼ぐ者にはアメリカの方が税金が安いので得だと言う事だ。

とは言え1,000万円以下の我々庶民には関係のない話かも知れない。まして年金生活者なら尚更だろう。

年金生活者なら精々が年収平均200万円、300万円の話だ。国民年金だけなら満額でも100万円にも満たない金額だろう。

それなら日本に居ようがアメリカに居ようが税金に大差はない。

ただ日本とアメリカでアメリカが絶対有利だと言えるのは遺産贈与に関する税金だろう。

日本の場合の基礎控除額は3,000万円+600万円x法定相続人の数だ。つまり法定相続人が一人なら最低3,600万円の基礎控除があると言う事になる。

簡単に言ってしまえば相続人が一人なら遺産額が3,600万円を超えなければ税金はゼロと言う事になる。また配偶者控除は1億6,000万円までだ。

しかしアメリカはもっと控除額が多い。何人で貰おうが2024年では13.61ミリオンまでなら税金はゼロだ。今のレート（160円)とすればざっと21億7,776万円までの遺産なら税金を払わなくて良い事になる。

その上に配偶者が米国籍なら上限なしだ。100億貰おうが税金を払わなくていい。これは良い税法だろう。

とは言え所詮庶民には関係のない話だ。次回は地を這う我々蟻の話をしよう。

今回はこんな写真にしてみた。

ではまた。
ごきげんよう。